主な取扱業務
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取扱業務のご案内
博多駅前法律事務所は、創業約50年になります。
家族の法律問題(相続、離婚)などに悩まれている個人のお客様、
取引上のトラブルなどにお困りの中小企業や個人事業主様のための業務を行っています。
当事務所では、依頼者様のお気持ちに沿った解決策をご提案できるよう心がけています。
福岡県内を中心に、九州各県など遠方からのご依頼にも対応しておりますので、
遠方にお住まいの方もまずはお気軽にご相談ください。
こちらでは、当事務所の主な取扱分野の一覧をご確認いただけます。
当事務所では、ご相談者様のお話をまずは真摯に伺い、受けとめ、法律論に終始しない相談とすることを
大切にしておりますので、どうぞ安心してご相談ください。
個人のお客様
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遺言・相続問題相続問題の解決は、当事務所が最も注力している分野です。ご相談者様のお気持ちに寄り添いながら、遺言書作成、遺産分割協議、遺産分割調停、相続放棄など、あらゆるケースに対応いたします。
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離婚問題離婚成立までの生活費や、離婚成立後の親権、養育費、財産分与、面会交流等、離婚に付随して取り決めておくべき事柄は多岐にわたります。当事務所は、離婚に関するあらゆる問題に対応いたします。
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労働問題会社との交渉や、労働審判、訴訟の代理人もお任せください。
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交通事故交通事故の過失割合に納得できない、保険会社の対応に疑問があるなど、交通事故をめぐる問題・トラブルの解決をお手伝いします。
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不動産をめぐるトラブル建築段階での建築業者とのトラブル、入居後の瑕疵発覚など建築に関わるトラブルは少なくありません。解決までに時間を要するケースも多いですが、粘り強く問題の解決までサポートいたします。
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借金・債務整理借金を返せそうにない、過払い金を取り戻したい、任意整理について知りたいなど、借金問題や債務整理についても、弁護士がお役に立てることはたくさんあります。
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金銭トラブル友人同士のちょっとしたお金の貸し借りでも、返済をめぐってトラブルに発展するケースは珍しくありません。貸したお金が返ってこない、違法な債権取り立てにあっているなどのお悩みは、ぜひお早めにご相談ください。
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刑事事件当事務所に在籍する弁護士は国選弁護人としても活動していますが、依頼者様から直接選任されて被疑者、被告人の立場にある方の刑事弁護活動も行っています。
事業者向け取扱業務
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取引トラブル取引に関わるトラブルの解決をお手伝いいたします。
新規取引先と大量取引をしても大丈夫か、口頭で取引してしまったが大丈夫か、などわずかな注意を払わなかったために大きな損失を被るケースがあります。
弁護士に相談するほどのことはない、と思われずに転ばぬ先の杖としてお気軽にご相談ください。 -
不動産をめぐるトラブル家賃滞納、明渡請求、原状回復など賃借人とのトラブル、管理会社とのトラブルなど、不動産オーナー様が抱えるお悩みに対応いたします。
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人事・労務問題中小企業や個人事業主様にとって、問題を起こした従業員への対応、解雇を検討しなければならない状況をどのように解決するかは、大きな課題です。事業の状況や経営方針を踏まえたうえでの解決をはかります。
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顧問契約発生したトラブルへの対処はもちろん、トラブルを未然に防ぐための社内規定や契約書の作成・リーガルチェックなどを支援いたします。
当事務所では個人様・事業主様からの幅広いご相談を承っております。
遠方からのご相談にも対応しておりますので、まずは一度ご連絡ください。
1.お電話またはメールフォームでご予約
ご相談は事前予約制となっております。
弁護士が直接お会いして、お話を伺いますので、ご予約の上、事務所までご来訪ください。
Zoomでのご相談も可能です。Zoomでのご相談をご希望の方は、ご予約の際にお申し出ください(ご相談費用は事前のお振込みになります)。
※メールフォームからのご予約に対するお返事は、2営業日以内にさせていただいております。
お急ぎの方は、お電話でのご予約をおすすめいたします。
2.面談による法律相談
相談料 5,500円/30分(税込)
ご相談内容により、お手元にあるとお話がスムーズになる資料(一覧)
遺言書作成
- 戸籍謄本
- 保有されている財産に関する資料(不動産登記簿謄本、固定資産評価証明書、預金通帳など)
遺産分割
- 被相続人の除籍謄本、相続関係図(手書きで構いません)
- 遺言書があれば、遺言書原本または写し
- 被相続人が保有していた財産に関する資料(不動産登記簿謄本、固定資産評価証明書、預金通帳など)
離 婚
- 戸籍謄本
- 夫婦の収入資料(源泉徴収票、給与明細、所得証明など)
- 配偶者が保有する財産に関する資料
- 配偶者の言動を記した書類やSNSのスクリーンショットなど
労働問題
- 雇用契約書、給与明細、就業規則などの社内規程、社内組織図など
交通事故
- 交通事故証明書、保険会社からの連絡文書、被害状況が分かる写真、入通院費用の領収書など
不動産をめぐるトラブル
- 売買契約書、賃貸借契約書、不動産登記簿謄本、公図、現地写真など
借金・債務整理・破産
- 請求書・債務残高や債権者名のわかる資料、確定申告や給与明細などの収入資料
金銭トラブル
- 借用証書、覚書、領収書など金銭の動きが分かる資料
3.受任
法律相談の結果、正式にご依頼いただく場合は、委任契約書を取り交わします。
受任以降のご相談については、相談料をいただきません。
相談のみで終了
相談料以外の費用はいただきません。
4.業務開始
ご依頼内容に応じて、相手方との交渉や調停・訴訟等の裁判手続の準備に着手します。