弁護士費用について
- ホーム >
- 弁護士費用について
弁護士費用について
弁護士費用（弁護士業務に対する報酬）は、一つの案件について、主に着手金（ご依頼時にいただく費用）、日当（裁判所などに出頭する場合の報酬）、成功報酬（事案解決に対する報酬）の３つからなります。
書類作成など相手方との交渉が無い場合などには、手数料として単回の費用になります。
着手金が高額なために、問題を放置するということがないように、ご依頼者様の当初の費用負担をなるべく軽減するようご相談しながら、弁護士費用を定めています。
上記は、正式にご依頼を受けた場合に発生する費用です。相談だけしたいという方は、法律相談としてご対応いたします。
法律相談をしてみて、正式のご依頼をいただく際には、解決までに必要な費用をお知らせしますので、どうぞ安心して相談にお越しください。
法律相談料
| 初回相談 | 30分ごとに¥5,500 税込 |
|---|
取扱内容ごとの弁護士費用のご紹介（主なもの）
弁護士費用（弁護士業務に対する報酬）は、原則として着手金（ご依頼時にいただく費用）、日当（裁判所などに出頭する場合の報酬）、成功報酬（事案解決に対する報酬）になります。書類作成など相手方との交渉が無い場合などには、書類作成手数料のみいただきます。
当事務所では、ご依頼者様の当初の費用負担をなるべく軽減するという方針に基づき、弁護士費用を定めております
以下の記載は目安であり、事案の難易ご依頼者様のご希望などをお聞きした上、最終的には委任契約書において明確な弁護士費用を定めさせていただきます。
事案の解決上、業務量が多いケースなどついては、最善の弁護活動を行うための相応の費用をいただいております。
遺言書作成
| 遺産総額 | 手数料 （税込） |
|---|---|
| 300万円以下の場合 | 220,000円 |
| 300万円を超え3,000万円以下の場合 | 遺産額の1％+187,000円 |
| 3,000万円を超え3億円以下の場合 | 遺産額の0.3％+418,000円 |
| 3億円を超える場合 | 遺産額の0.1％+1,078,000円 |
| 特に複雑又は特殊な事情がある場合 | ご依頼者様と弁護士の協議で定める額 |
| 公正証書遺言にする場合 | 上記の手数料に33,000円を加算する |
| 自筆証書遺言を法務局に保管される場合 | 上記の手数料に33,000円を加算する |
遺産分割協議・調停（審判）
着手金
| 遺産総額のうちご依頼者様の相続分に相当する金額 | 着手金額（税込） |
|---|---|
| 300万円以下の場合 | 遺産額の8％（最低額は11,000円） |
| 300万円を超え3,000万円以下の場合 | 遺産額の5％+99,000円 |
| 3,000万円を超え3億円以下の場合 | 遺産額の3％+759,000円 |
| 3億円を超える場合 | 遺産額の2％+4,059,000円 |
| 特に複雑又は特殊な事情がある場合 | ご依頼者様と弁護士の協議で定める額 |
日当
| 日当：調停又は裁判期日1回あたり | 44,000円（依頼者様お一人あたり） |
報酬金
| ご依頼者様が取得されることになった遺産額 | 報酬金額（税込） |
|---|---|
| 300万円以下の場合 | 遺産額の16% |
| 300万円を超え3,000万円以下の場合 | 遺産額の10％+198,000円 |
| 3,000万円を超え3億円以下の場合 | 遺産額の6％+1,518,000円 |
| 3億円を超える場合 | 遺産額の4％+8,613,000円 |
| 特に複雑又は特殊な事情がある場合 | ご依頼者様と弁護士の協議で定める額 |
遺留分減殺請求調停・訴訟
着手金
| 遺留分請求金額 | 着手金額（税別） |
|---|---|
| 300万円以下の場合 | 請求額の8％（最低額は110,000円） |
| 300万円を超え3,000万円以下の場合 | 請求額の5％+99,000円 |
| 3,000万円を超え3億円以下の場合 | 請求額の3％+759,000円 |
| 3億円を超える場合 | 請求額の2％+4,059,000円 |
| 特に複雑又は特殊な事情がある場合 | ご依頼者様と弁護士の協議で定める額 |
日当
| 日当：調停又は裁判期日1回あたり | 44,000円（依頼者様お一人あたり） |
報酬金
| ご依頼者様が取得されることになった金額 | 報酬金額（税込） |
|---|---|
| 300万円以下の場合 | 取得額の16% |
| 300万円を超え3,000万円以下の場合 | 取得額の10％+198,000円 |
| 3,000万円を超え3億円以下の場合 | 取得額の6％+1,518,000円 |
| 3億円を超える場合 | 取得額の6％+8,613,000円 |
| 特に複雑又は特殊な事情がある場合 | ご依頼者様と弁護士の協議で定める額 |
離婚・親子問題
離婚・親子問題の案件は、離婚原因（不貞行為、ＤＶなど）の有無、お子様の有無、共有財産の有無・量、相手方に求める内容など、事案によって業務量が異なります。
そのため、離婚・親子問題に関する弁護士費用（着手金、報酬金、日当など）については、法律相談にてお話を伺った後、弁護士より提案させていただきます。
交通事故
| 任意保険会社の弁護士費用特約を契約されている場合 | 任意保険会社の弁護士費用特約を契約されていない場合 |
|---|---|
| 任意保険会社が定める時間制報酬（タイムチャージ）で対応させていただきます。 | 法律相談にてお話を伺った後、弁護士より、時間制報酬（タイムチャージ）か、着手金・成功報酬方式のいずれか提案させていただきます。 |
破産手続き
| 個人破産、 事業主破産 |
弁護士 費用 |
成功報酬 |
|---|---|---|
| 個人破産 （非事業者） |
20万円～ | いただきません |
| 事業主破産 （非法人） |
30万円～ | いただきません |
その他一般民事、労働問題、刑事事件など
日弁連の旧報酬基準を参考に、業務量に応じて弁護士費用（着手金、報酬金、日当など）を提案させていただきます。
事業者向け顧問契約（年間契約）
事業規模に応じてご提案させて頂きます。
| 業務時間 （1ヶ月） （相談時間含む） |
顧問料 （1ヶ月） |
追加料金 （1時間あたり） |
|---|---|---|
| 2時間まで | 11,000円 | 11,000円 |
| 5時間まで | 33,000円 | 11,000円 |
| 8時間まで | 55,000円 | 11,000円 |
実費について
着手金・報酬金といった弁護士費用とは別に、裁判所に納める印紙・郵券代や裁判出頭の際の交通費などの実費をご負担いただきます。
主な実費は以下のとおりです。
| 貼用印紙代 | 調停申立て、訴訟提起など、各種裁判手続の際に裁判所に納める必要のある費用です。 |
|---|---|
| 予納郵券代 | 裁判所から相手方に訴状等の裁判書類を郵送する際に必要となる費用です。 |
| 謄写費用 | 裁判所が作成した記録や調書をコピーする必要がある場合にかかるコピー代です。 裁判所によって１枚あたりのコピー代が決められています。 |
| 鑑定費用 | 不動産の価額に争いがある場合など、専門家による鑑定や意見書作成にかかる費用です。 |
| 各種手数料 | 公的機関から戸籍謄本や住民票、不動産登記簿謄本などを、金融機関から取引履歴を、病院からカルテを取り寄せる場合などに、各機関が定める費用を支払う必要があります。 |
| 交通費 | 裁判への出頭の際、事務所外での業務が必要な場合などにかかる交通費です。 |
| 通信費 | 当事務所よりご依頼者様に書類等をお送りする必要がある場合の郵送費です。 |
お支払方法
現金払いまたは銀行振込みにてお願いいたします。
※クレジットカード払いには対応しておりません。ご了承ください。
※Zoomでのご相談の場合、ご相談費用は事前のお振込みになります。
